こんにちは、新宿御苑の税理士 秋山 肇です。
７月半ばに、現地の企業や会計事務所の視察のため、サンフランシスコ、ロサンジェルスに行って来ました。
「視察」というと、役人が税金で行って来たような印象を受けてしまうかもしれませんので、「訪問」に訂正します。
広い範囲でいくつかの企業や事務所を訪れたのですが、移動の車の中から、民家や会社が祝日でもないのに、星条旗を掲げている光景があちこちに見受けられました。 そこには、国民と国家の間の信頼感が、ひしひしと感じられました。
例えば、みなさんもご存じかと思いますが、米国では高速道路はすべて無料です。
気のせいかもしれませんが、それぞれの車がのびのびと自由に走っているように感じました。
税金を使って建設したものに、国民がさらに使用料を払うということ自体が、よくよく考えてみればおかしな話なのです。 また、少し郊外に行くと高速道路の中央が、４車線くらい雑草が生えているような状態で、空いているのです。 そういえば、郊外に行く手前では、高速道路の中央を地下鉄が走っていました。 つまり、将来の高速道路周辺の状況を見据え、そこが発展してしまうと道路を横に広げることが難しくなってしまうため、とれるときにあらかじめ幅を取っておくのです。
「すばらしい」の一言です。この考え方は、いろいろな意味でとても勉強になりました。
高速道路ひとつをとっても、国がここまで予算、将来計画を考えてくれれば、おのずと信頼感が生まれてくるはずです。 一方、わが国の高速道路に目を向けると、「日本道路公団」なるものが中心となり、高速道路に関係する者たちにより多くの「分け前」を与えることだけに頭を集中させているため、 資金計画など全くなく、建設資金が足りなくなれば借金をしてその返済は国民からの使用料の徴収でまかない、現在ではそれでも返済のめどが立たなくなってしまったので、訳の分からない方法を打ち出して国民を煙に巻こうとしています。 さらに将来計画など全くないのはもちろんのこと、現状の必要性さえ疑問に思うものも数多くあります。 米国から帰るとほどなく、その「日本道路公団」のＮＯ．２が逮捕されたという報道がされました。 しかし、問題の病巣は全く別のところ、つまり「永田町」や「霞ヶ関」にあることは、衆目の一致するところです。 現在くしくも、郵政民営化を巡って、「永田町」が大きく動いております。きっかけはともかく、巡り巡って国民と政府が信頼感で結ばる国になればと思っております。 |
| 2005..8.3 |
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前回は「もったいない」話をしましたが、今回は「とんでもない」話をしたいと思います。
６月２１日、首相の諮問機関である政府税制調査会が、個人所得課税改革の報告書を公表いたしました。
今回の報告書は「今後、４～５年かけて行う」（調査会会長）といった形で改正時期を明示せず、また、「見直し」・「検討」などの表現を使ったいわゆる「論点整理」にとどめて、増税色を薄めるのに配慮した内容となりました。この背景には、「これから本格化する消費税論議に影響を与えたくない」（財務省幹部）といった思惑や、今回の都議会議員選挙に対する「政治的な配慮」（調査会メンバ－）も指摘されています。
ところで実際の内容はというと、「総額１０兆円規模」との試算もあるほどの大型増税であり、その主なタ－ゲットは、ずばり、サラリ－マンです。会長自身が、負担増を担うのは「サラリ－マンが核となる」と言明しているのです。以前にもこのコ－ナ－で述べましたが、これぞ「取りやすいところから取る」の典型ではないでしょうか。不景気の折、給料をカットされてもじっと耐え、いつか必ず景気が良くなると信じ、一生懸命働いてきた人達の気持ちをどう考えているのでしょうか。
また小泉首相にいたっては、「今の財政状況を見れば歳出削減だけで難しいのはみんな分かっている。将来どの程度増税するかは必ず現実的な課題になってくる。」と述べていますが、国家予算の約半分近くを借金でまかなうような、現在のどうしようもなくひどい財政状態になってしまったのは、いままで税収を可能な限り低く押さえてきたからでしょうか。いや、国民の大半は、政府をはじめとするさまざまな「役所」の「無駄遣い」に原因があると考えているはずです。国民に「増税」という痛みを求める前に、まず自分たちの誤りを認め、「無駄遣い」を誰が見ても分かるような形で減らすことが先決ではないでしょうか。
バブル崩壊後やっと景気回復の兆しが見えてきたときに、消費税の税率を３％から５％に上げ、景気の腰を折ってしまった時と同様に、各種の「指標」が上向いてくるとすぐに「増税」を口にしますが、世の中の末端まできちんと見ているのか、大いに疑問です。
国民がいつまでも自分たちの言うことを黙って聞くと思っていたら、まさに政治家や役人の「おごり」や「世間知らず」にほかなりません。
ただし、それらに対して必ず「しっぺ返し」が来るのが、「世の中の常」だと思いますが。 |
| 2005.7.10 |
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こんにちは、税理士の秋山肇です。
すっかり梅雨の季節になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
雨が降りませんと、お米や野菜が育ちませんし、水不足になって給水制限にでもなったら大変不便です。そこで私は「めぐみの雨」と頭を切り換えてこの季節を乗り切ろうと思っているのですが、「蒸し暑さ」だけはどうにも耐え難いものがあります。サウナに入ってダイエットしていると考えれば、少しは気休めになるでしょうか。
さて皆様、ケニア環境・天然資源省副大臣のワンガリ・マ－タイさんをご存じでしょうか。３０年近くにわたるケニアでの草の根の植林運動が認められて、昨年ノ－ベル平和賞を受賞された方です。彼女が今年の３月に環境問題の会議に出席するため来日したとき、日本語に「もったいない」という言葉があることに感銘を受け、この言葉を世界に広めたいと言いだしたそうです。
ところで、この一週間ほどで、新聞で目にした「もったいない」ことをいくつか挙げてみたいと思います。
１．東京都と都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）が行ってきた「多摩ニュ－タウン」における都単独の赤字額が、約１，６７０億円に膨らむ見通しで、東京都は一般会計すなわち税金による穴埋めを検討しているようである。都の財政担当書のコメントです。「当初は税金投入の予定はなかったが、このままでは一般会計で負担せざるを得ない。見通しが甘かったと言われても仕方ない。今後、都民の理解を得られるようにしたい」
※１，６７０億円が「仕方ない」ですまされるでしょうか。
２．東京都道路公社が運営する有料道路「稲城大橋」の通行量がのびないために公社の借金返済が厳しくなり、公社が取得した橋の両側の取りつけ道路用地を都が約４０億円で買い取ることで、公社の当面の借金返済資金を工面した。「税金を投入しても都民の理解を得られる形」（都幹部）、「苦肉の策」（都財政当局）
※「苦肉の策」を国語辞典でひいてみると「せっぱつまってとる手段」とあります。都民がせっぱつまっていたのでしょうか。
３．防衛庁が米国政府から兵器などを直接購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）契約で、代金を支払ったのに書類上の手続が完了しないままになっている未精算額が０３年度末で約２，２００億円になっている。このうち約２８６億円分は、現物が届いていない未納状態である。「米国の特殊な装備品に依存する限り、受け入れざるを得ない宿命のようなもの。日本の努力だけでは解決できところが悩ましい」（防衛庁幹部）
※「宿命」を国語辞典でひいてみると、「前世から定まっている運命。避けることも変えることもできない運命的なもの。」とあります。誰と誰の「宿命」なのでしょうか。
４．以前から話題になっている労働保険料の無駄遣いが、あらためて記事になっていました。集めた労働保険料のうち労災給付金や失業給付金として支出される金額等を除くと、年間約６，０００億円が役所の裁量で使えるようなのです。
例えば、①中高生らの職業意識を高める目的で、建設費５８０億円をかけ０３年に開業した「私のしごと館」（京都府）は、運営のための人件費などで年間２０億円以上かかるが、利用は限られている。②４５０億円をかけた神奈川県の滞在型健康施設「スパウザ小田原」は、９８年の開設から６年後の０４年に売却されたが、その売却価格は建設費の２％にも満たない、なんと８億円である。同様の施設が全国にあり、今後順次売却される予定である。
以上、いかがでしょうか。ほんとに「もったいない」話だと思いませんか。
「蒸し暑さ」を「ク－ルビズ」でしのいでいる人達が、「予算」・「一般会計」・「特別会計」等の言葉をたくみに使い、何十億、何百億、何千億という国民の「血税」を、「仕方ない」や「宿命」といった「いいわけ」で、い
とも簡単に使ってしまっているのです。
ワンガリ・マ－タイさんがこれらの話を聞いたら、二度と日本に来なくなってしまうのではないでしょうか。 |
| 2005.6.30 |
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皆様、大変ご無沙汰しております。「繁忙期」を理由にお休みを頂いておりましたが、これからまた頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ところで、この間の税金に関する一番の話題は、先月半ばに公示されたいわゆる「長者番付」になりますでしょうか。１９５０年に導入されたこの制度の目的は、第三者によるチェックによる脱税への牽制だったようですが、最近ではその役割は形骸化し、逆に、空き巣や詐欺商法など犯罪に悪用されている例もあり、制度の見直しを求める声も出ているようです。ただこの制度は所得税法第２３３条という「法律」で定められたものであり、簡単にはなくならないかもしれません。
そこで、この制度のマメ知識です。
１．どうしても公示されたくない高額納税者の中には、公示対象者が３月末日の納税額に基づくことから、例えば、納税額を９９９万円等、限りなく１，０００万円に近い納税額でとりあえず申告し、４／１に正しい金額に修正申告して追加で納税する方も結構いるようです。もちろん追加で納税した分には、利息に相当する「延滞税」が余計にかかりますが、自分の身を守るための必要経費ということでしょうか。
２．現在は年間の「所得税額」が１，０００万円を超えた方々が、各税務署において公示されておりますが、昭和５７年までは年間の「所得金額」が１，０００万円を超えた方々が公示されていました。「所得税額」を算式で表わしますと「所得金額」×「所得税率」になりますから、現在でも公示対象者の基準が「所得金額」のままでしたら、どれほどの数になってしまうのでしょうか。
３．全国一位の清原達郎氏の所得税額は約３６億９千万円、推定所得金額約１００億円、歌手部門の一位の宇多田ヒカルさんの所得税額は約３億６千万円、推定所得金額約９億９千万円などと報道されています。「所得税額」は公示されますが、「所得金額」はあくまでも「所得税額」から逆算した推定金額です。さらに「へえ－、宇多田ヒカルは９億９千万円も稼いだんだ－。」という方、ちょっと待ってください。「所得金額」を算式で表しますと、「収入金額」－「必要経費」となります。この「必要経費」ですが、自営業者は収入を稼ぐために実際にかかった経費、給与所得者は一般的に給与所得控除額というものが定められているのです。もし、宇多田ヒカルさんの収入の中にいわゆる「給料」がなければ、宇多田さんの「稼ぎ」すなわち「収入金額」は、「９億９千万円＋使った経費」（推定）ということになります。
４．今回の「長者番付」では、「サラリ－マン長者」・「ＩＴ長者」等が数々の話題を振りまいてくれましたが、６３位の中島健吉氏をご存じでしょうか。群馬県桐生市にあるパチンコ機器メ－カ－「平和」の名誉会長です。税理士業界では「平和事件」の中心人物として有名な方です。「事件」というと、とても悪いことをした人のように感じてしまいますが、平成４年に「個人のお金」を自己の関連会社に「無利息」で約３，４５０億円貸し付けたところ、国税当局から「きちんと利息を取りなさい」ということで、延滞税等を含めて約２７０億円の追徴課税となりました。それまでは「個人から法人への無利息貸付けは課税されない」がいわゆる「常識」であったため、税理士業界でもかなりの話題となりました。ところで「長者番付」に話を戻しますと、先程の約２７０億円の追徴税額のうち約１０億６千万円については、最終的に課税が取り消されたのです。課税が取り消された場合には、今度は国が元金（本税）に利息（還付加算金という）をつけて納税者に戻すことになりますが、今回の場合、平成４年から平成１６年までの還付加算金だけで約１０億円近くと推定されます。このお金は利息ですから、もらった年の所得として課税され、結局、約３億９千万円の納税となり「ランク
イン」となりました。
以上、今回のメインテ－マの「長者番付」についてでしたが、同日、私たちの将来に欠かせない 新聞記事がありました。それは、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の報告です。その中身は、これから１０年後の平成２７年度のプライマリ－バランス（基礎的財政収支）を均衡させるには、歳出を３０％削減するか、若しくは消費税率を今の５％から１９％に引き上げる必要があるというものです。財務省が来年度予算編成で「公共事業費を３％削減できるかどうか」と頭を悩ませている現状では、歳出の３０％削減は非現実的であり、残された選択肢は消費税率１９％ということになりますが、こちらも国民の強い反発が予想されます。最悪のシナリオである、国家破綻→ハイパ－インフレ→大増税、預金封鎖に今のうちから自分自身で備えておいて下さい、というメッセ－ジなのでしょうか。 |
| 2005.6.16 |
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私の事務所は、新宿御苑の近くにあります。
仕事に行き詰まると、ふらっと新宿御苑の中を散歩することがしばしばあります。
入場料は２００円ですが、１時間もいれば気分爽快、それまでのストレスが嘘のように消え去ります。
つい１０日ほど前に入ったときも、春の気配を感じさせる風が時々吹く中、早咲きの桜をカメラに収めようと、人生の先輩方が、さかんにシャッタ－をきっていました。
生意気なようですが、人生の大半を会社若しくは社会に捧げてきた方々が、今まさに何者にもとらわれずに、いってみれば「自由」を謳歌しているといった感じでした。
ところで、この連休、いわゆる「お彼岸」に祖父のお墓参りに行って来ました。
すでに７０歳を超えている父と、祖父の思い出話を肴に、酒を酌み交わしたりもしました。
ここで、税金の話をします。
平成１６年分の確定申告から、「配偶者特別控除」の３８０，０００円が実質的に廃止されました。
これまで、税金を納めなくても済んでいた多くの年金所得者の方々が、税金を納めることになりました。
平成１７年分の確定申告から、「老年者控除」５００，０００円の廃止、「定率減税」の段階的廃止、「公的年金等の定額控除」の削減が、予定されています。
税金を納める年金所得者は、さらに増加することでしょう。
国民の義務として、納税の義務がある限り、これは当然のことです。
しかし、ほかに方法はないのでしょうか。
例えば、「無駄な補助金」は、洗い出せばまだまだあるはずです。その一部を削るだけで、私達が想像もできないような苦労を乗り越えて、いまやっと「人生」を謳歌している人達から、税金を取らなくても済むかもしれません。
「取りやすいところから取る」これは税金の常道かもしれませんが、「取ってはいけないところ」を間違ってはいけないと思います。 |
| 2005.3.23 |
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最近、新聞等の報道で脱税の話題が多いと思いませんか。
例えば今日の新聞でもパチスロメ－カ－大手の前社長が、下請け会社から前社長個人に流れていた２億８０００万円を、税務申告していなかったとの報道がありました。（いわゆる「キックバック」と呼ばれるもので、某国営放送の元プロデュ－サ－も同じ様なことをしていましたが、こちらは法律で定められた国民からの受信料に手をつけていたため、刑事事件としての報道が大きく取りざたされています。）
また先日、大手消費者金融会社元会長の長男が、元会長からの株式の贈与にからみ、１６００億円の贈与税申告漏れを国税局から指摘された報道がありました。（この金額、あのライブドアの堀江社長がフジテレビの支配のために、会社の存続をかけて外資系証券会社を通して調達した８００億円の、なんと２倍です。堀江氏や日枝氏と「ケタが違う」といった感じです。）
ところで話を戻しますと、今ちょうど所得税・贈与税の確定申告の時期ですよね。この時期に脱税の報道が多のは、一説によりますと、国税当局からの「所得税・贈与税の申告をきちんとしてくださいね。」というメッセ－ジらしいのです。
「脱税」は絶対いけませんが、「節税」はもちろんＯＫです。特に、会社経営者や個人事業主の方々は、税金も事業経営の「コスト」の一つとして考えていかなければ、自分の会社やお店の継続に大きな影響が出てしまいます。
皆様も、きちんと節税して、きちんと申告し、納めた税金の使い道をきちんと監視していこうではありませんか。 |
| 2005.3.10 |
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初めまして。私は税理士の秋山 肇と申します。
これからこのコ－ナ－で、税金に関するお話をさせて頂くことになりました。
どうぞよろしくお願いいたします。
さっそくですが、私達はなぜ税金を納めなければならないのでしょうか。
日本国憲法 第３０条（納税の義務）
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」
税金は、国の維持・発展に欠かせないものであるため、全ての法律の基になっている憲法に、国民の義務として定められているのです。
つまり、私達納税者は、この納税義務を果たすと同時に、その使い道にも十分に関心を持つべきなのです。
ただ、税金のシステムですが、会社を経営していたり、個人事業を営んでいる方々は、年に一回、法人税なり、申告所得税の確定申告を行いますので、ある程度関心があると思われますが、それ以外の方々は、あまりにも「あたりまえに」、「自然に」税金を納めているため、税金に対する関心が薄いように思われます。
例えば、給料からは「源泉所得税」（平成１６年度歳入予算額 約１１兆４千億円）、物を買えば「消費税」（同 約９兆５千億円）、お酒を飲めば「酒税」（同 約１兆５千億円）、たばこを吸えば「たばこ税」（同 約９千億円）、自動車を買えば「自動車重量税」（同 約８千億円）、契約書を書けば「収入印紙」（同 約１兆１千億円）等々です。
これらに自ら申告して納税する「法人税」（同 約９兆４千億円）、「申告所得税」（同 約２兆３千億円）、「相続税」（同 約９兆５千億円）、その他の諸税金を合計すると、約４１兆７千億円になります。「兆」の単位がつくと、なかなかその金額のイメ－ジがわきませんが、この４１兆７千億円という金額は、たとえば１万円札を一枚一枚積み上げると、富士山の約１１０個分の高さになります。
さらに、現在の日本はこれだけのお金では維持できず、国債（国の借金）を発行して、約３６兆５千億円を国民等から集めています。
ただし、以上は「国」だけのお話です。皆様の住所地の各市区町村は、国とは別に「地方税」として約３２兆３千億円、「地方債」の発行により約１４兆１千億円を集めています。
いかがでしょうか。以上の全てのお金で、現在の日本は成り立っているのです。
ところで、私達の暮らし向きはいかがでしょうか。
毎朝、殺人や誘拐、強盗等のニュ－スが流れない日はありません。
自殺者は年々増え続け、一年に何万人もの人が自ら命を絶っています。
最近、「いったい、誰が、何のために、これだけのお金を使っているんだ！」という声があちこちから聞こえてきます。皆様も、納税のことと供に、納めた税金の「使われ方」にもっともっと興味、関心を持って、よりよい日本を私達の子孫に残していきましょう。
終わりにあたりまして、初回ということで少し話が大きくなりすぎたかもしれません。次回からは、もう少し実務的なお話をしていきたいと思います。
最後まで読んで頂きまして、ありがとうございました。 |
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秋山肇
私は税金のプロとして志を立て独立して以来、「わかりやすい言葉で、経営状況の説明、税務相談等の回答をする。」（税金用語、経済用語等はとかく難しくなりがち。膨大な資料をひっくり返し、ようやくできた回答も、相手に理解してもらえなければ無意味である。）および、「事業経営に伴って発生する様々な問題を業務提携先と綿密に打合せをし、迅速に処理する」（正確さとスピードを兼ね備えてこそ、プロの仕事。）を常に意識しながら、事務所運営を行ってまいりました。
http://www.tax-akiyama.jp |
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